いわゆる「トランプ関税」で日本への相互関税が15%、自動車関税が15%に合意したことを受け、広島県は29日、中小企業への新たな支援策を発表しました。

湯崎英彦知事
「県内の事業者に、売上減少などの影響が幅広に生じることが懸念されるところ」

新たな支援策は、県の制度融資の拡充です。売り上げが減少した事業者向けの緊急資金「緊急経営基盤強化資金」に、今回の関税措置についての要件を設けます。

融資対象は、関税措置の影響で最近1か月の売上高、または粗利益が前年同期比で10%以上減少。かつ、その後、2か月を含む3か月間の売上高、または粗利益が前年同期比で5%以上減少することが見込まれるものの、中長期的には業績が回復する見込みがある事業者です。

運転資金の場合の融資限度額は、4000万円です。取り扱いは、県内を中心にした金融機関で、受け付けは8月1日からです。