公務員の給与引き上げに伴い、自治体職員の去年4月以降の給与は引き上げられることになっていますが、非正規職員について県内の一部の自治体では、4月にさかのぼって支給されることが決まっていません。県内の労働組合でつくる団体は遡って支給するよう求めています。

県労働組合総連合=県労連は、去年12月から先月にかけて県内すべてにあたる41市町村と沖縄県を対象に、自治体の非正規職員にあたる「会計年度任用職員」についてアンケートを実施しました。

公務員の給与引き上げに伴い、自治体の非正規職員の去年4月以降の給与は正規職員と同じように引き上げることを国は求めていますが、調査結果では先月19日時点で、一部の自治体では4月にさかのぼって支払うことを決めていません。

県労連　穴井輝明議長
「これは自治体の怠慢と言われてもおかしくないと思います。行政を預かる自治体として、きちんとやっていただきたいと思っています」

県労連は、自治体の非正規職員の労働環境などについて無料の電話相談を今月12日に受け付けることにしていています。