県企業局が来年度から水道用水の値上げを検討していることをめぐり、那覇市議会は臨時会を開き、値上げ幅の圧縮と実施時期の先送りを求める意見書を可決しました。

那覇市や沖縄市など県内28市町村に水を供給している県企業局は、施設の老朽化に伴う改修工事や電気料金の高騰などを理由に、来年度から水道用水の値上げを検討しています。

これを受け那覇市議会は6日に臨時会を開き、値上げ幅の圧縮と実施時期の先送りなどを県に求める意見書を全会一致で可決しました。

県企業局は水道用水を今後、最大で3割値上げする方針で、値上げ分を各市町村が価格転嫁した場合、住民向けの料金も値上げされます。

県企業局による水道用水の値上げは消費税増税によるものを除けばおよそ30年ぶりのことで、県は水の供給を受ける市町村を対象に7日に連絡会議を開き、値上げ幅と実施時期について説明する方針です。