【沖縄県知事選挙】争点「自衛隊配備と防衛力強化」

県知事になったらどう向き合う？

こうした政府の動きにどう向き合うのか。国の防衛力強化に理解を示しつつ、基地負担軽減とのバランスを求める古謝さんと、これ以上の強化は必要ないと訴える玉城さん。どちらも自衛隊の存在を前提としつつ、訴え方に差があります。

古謝玄太候補：
「沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているということは、私は理解をする立場でございます。やはり航空自衛隊のスクランブル発進の回数だったり、あるいは中国海警局の侵入回数だったりということを見るとですね、非常に厳しい状況になっていると。そうした中で県民の命を守る一定の防衛力は必要ではないかというふうに考えております。ただ、じゃあだからといって何でもかんでも受け入れるというわけではないわけでございまして、その都度しっかり協議をすることが大事だと思っております」

玉城デニー候補：
「私は自衛隊の規模は今以上強化する必要はないと思いますし、長距離ミサイルなどの配備にはかねてから離島住民の皆さんの意見、県民の意見なども踏まえて県は反対だということもはっきりと言わせていただいています。決して沖縄が他国や他の地域からの攻撃目標になることは絶対に過ごしてはならないと思います」

一方で、住民の不安に向き合い、国に丁寧な説明を求めたいとする主張は共通しています。

古謝玄太候補：
「沖縄に過重な負担が米軍施設も含めてあるということは、これはもう紛れもない事実ですから、基地負担の軽減、本土も含めてですね、基地負担軽減としっかりバランスが取れた政策であるかという部分と、あとはそれぞれの地元に対してですね、丁寧な説明と理解があるかと。この二点について非常に重要だと思っていまして、それが欠いた押し付けについてはしっかりと物を申していきたいと思っております」

玉城デニー候補：
「南西地域における自衛隊の強化は、米軍の負担軽減と自衛隊の配備というのは双方がバランスがあってしかるべきだと思います。米側が撤退をする、そこで自国の防衛組織として自衛隊を配備させてほしいということであれば、それは丁寧に説明をしていただきたいと思いますが、自衛隊の配備計画ありきで進んでいくと「米軍プラス自衛隊」で負担が重くなっていくわけですよね。『米軍と自衛隊は別』と言っても、いざとなれば米軍と自衛隊は同一行動する。現に南西諸島地域ではかなり大規模な訓練がもう常態化していると言っても過言ではないと思います」

常に基地負担と向き合うことが問われる沖縄県知事。その重責をどの候補が担うべきか。その判断は県民一人ひとりに委ねられています。