“ダークパターン”って何？

こうした、消費者がうっかり、損する選択をさせられるような画面や動線のことを「ダークパターン」と呼ぶ。世界共通の名称で、日本語訳がないままカタカナで使われ始めている言葉だ。

8月24日消費者庁の検討会が、この「ダークパターン」を含むデジタル取引や特定商取引法等に関する課題を整理し、必要な措置について中間取りまとめ案を公表した。（9月2日に検討会が大筋で了承し、9月10日に中間取りまとめとして公表）2027年の通常国会への法案提出を目指しているという。「まだ何かが変わったわけではないけれど、国がこの問題を把握して動こうとしている」とモバイルプリンス氏は評価する。

消費者庁が問題視している場面は「広告」「契約」「解約」の3つ。

モバイルプリンス氏が特に注目するのが解約だ。全国の消費生活センターに寄せられた、“縛りなし・いつでも解約できる” という表示をめぐる相談件数は、2021年度の719件から2025年度には5598件と、4年で約8倍に膨れ上がっている。