下地幹郎さんの立候補取りやめで構図が大きく変わった沖縄県知事選挙の争点などについて、選挙取材班の平田俊一記者の解説です。

――下地氏の立候補取りやめで、選挙戦への影響は

平田俊一記者：
下地さんは4年前の知事選ではおよそ5万4000票を獲得し、得票率は8%でした。今回も立候補していれば3万から5万票を得ていたとみられ、選挙戦を左右する可能性がありました。それだけに今回の撤退は大きな波紋を呼んでいます。

――下地さんに入るとみられた票はどこへ向かいそうか

平田：
下地さんが古謝さんへの支援を訴えても、保守層が素直に古謝さんに流れるかは不透明です。一方で玉城さんへ流れるとも考えにくく、投票自体を棄権する懸念も含め、読めない展開となっています。

――選挙戦の争点は

平田：
今回も争点の一つとなる辺野古移設は、国と県による裁判が全て終結し国の代執行で工事が進む中、玉城知事がどう具体策を示せるかが問われます。対する古謝さんは現県政を「停滞」と批判し、辺野古移設を受け入れ国や経済界との連携による経済振興などを掲げています。基地問題と暮らしの振興、双方でどのような未来図を示せるかが問われます。

今回は両陣営ともに「県民党」を掲げています。沖縄の意見をぶれずに訴え続けるのか、それとも国と協調し経済振興を図るのか。今回の県知事選はまさに沖縄の将来を左右する分岐点となります。