政府は、熊本地震による被災者の生活再建や復旧支援のほか、九州地方への旅行代金を割り引く「九州応援割」などを盛り込んだ支援パッケージを取りまとめました。

熊本地震の発生からあす（28日）で1か月となるのを前に、政府はきょう（27日）午後3時半から非常災害対策本部会議を開き、被災地への支援パッケージを取りまとめました。

「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」と題され、▼生活の再建、▼なりわいの再建、▼災害復旧の3本柱で構成されています。

【生活の再建】
生活の再建に向けては、▼住まいの確保が円滑に進むよう全壊した家屋に加えて、半壊した家屋の解体費用についても支援をするとともに、最大300万円の「被災者生活再建支援金」を迅速に支給するとしています。

また、新たな支援策として、▼避難所から病院や学校へのバスを巡回させるなど、移送の支援も強化します。

【なりわいの再建】
なりわいの再建に向けては、熊本ではこれまで、2016年の地震や2020年の豪雨などにも見舞われているとして、▼今回被災した中小・小規模事業者に対し、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率での支援を行うなどして、事業の早期再開を後押ししていくとしています。

▼観光支援策としても、九州地方への需要を喚起するため、旅行・宿泊料金の一部を国が補助する「九州応援割」を実施します。

実施時期や対象地域、補助の割合については、地元自治体と調整の上決定する方針です。

また、新たな支援策として、▼この「九州応援割」が開始されるまでの間、外食の需要を早期に回復するための施策もおこなうとしています。

【災害復旧】
災害復旧に向けては▼八代市や嘉島町などで公共水道ではなく井戸を利用する家庭が多いことから、井戸の洗浄・補修に対する支援を実施します。

具体的には、自治体が洗浄業者を手配したり、井戸に必要な塩ビ管などを支給するということです。

政府は、この支援パッケージの財源として今年度の予備費から1478億円を充てる方針で、あすの閣議で正式に決定する見通しです。