広がる誤情報に粘り強く取り組んだ新聞社

阿部 記者：
「『水道のみやぎ型管理運営方式』というのがあった。水道のもの（所有権）自体は持ったまま運営の権利を企業に売るという。その企業の中に外資系（企業）が入っていた。そこで“外国”というキーワードがあって」

仙台市に本社を置き、宮城県を中心に東北地方のニュースを伝える河北新報社。県知事選挙期間中に取り組んだ、ある取り組みが注目を集めます。

河北新報 横山勲 記者：
「みやぎ型水道の民間委託というのは、もう始まって3年が経っているし、その前3年もずっと県議会で大もめしていた。だけどそれを知らなかった有権者が、さも今突然始まったかのように捉えてしまって」

県知事選挙を担当した横山記者。「水道事業の運営は外資にお任せ！」などと拡散された情報に対し、県議会の議事録など、公開されている1次情報を洗い直し、導入の経緯や現状について、事実関係を徹底的に調べ直しました。