28日に起きた熊本地震の被災地からの応援要請に備え、沖縄県は29日、緊急会議を開きました。

玉城知事は緊急会議で、被災地の要請を受けたときはいつでも対応できるよう、今後想定される支援ニーズなどの事前の洗い出しなどの準備を指示しました。

沖縄を含む九州・山口の9県は災害時における職員の派遣や医療支援などに関する応援協定を結んでいて、県はこれに基づく派遣要請に備えます。緊急会議では各部局の準備状況が確認され、総務省から県職員の派遣要請を受けたことや、県内の病院から災害時の精神医療チーム「DPAT」2チームが現地に派遣されたことが報告されました。

また、日本水道協会県支部によりますと、那覇市と浦添市、宜野湾市の3つの市から給水車2台と職員6人が派遣されるということです。