協議会による海上での抗議活動について

転覆事故で亡くなった不屈の船長、金井創さんの著書によると、転覆した「不屈」は2014年に全国からの募金で購入されたものでした。

ヘリ基地反対協議会は、この船を使った海上行動の広報などを担っていたほか、船が個人の名義であり「抗議行動に使わせてもらっている」という考え方で、燃料代やメンテナンス料を負担していたということです。

いずれにしても修学旅行生の受け入れについて反対協側は「市民の集合体」で「メンバー間の行動を強制・管理する権限や指揮命令関係も存在しない」とする一方、安全管理に責任をもてるような団体ではないことから「未成年者を海上に連れていくべきではない」という認識を示しています。

専門家は今回の事故を受け、市民団体が「組織の構造やあり方」を見直すきっかけになるのではないかと話しています。