沖縄県は11日、中東情勢の緊迫化に伴う県内経済への実態調査の結果を公表しました。物価高などの影響について7割近くの事業者が「現在影響が出ている」と回答するなど中東情勢が県経済を圧迫している実態が浮き彫りとなりました。

この調査は、4月下旬から県内の関係団体や主要企業を対象に実施されたもので、343件の回答が寄せられました。

中東情勢について「現在影響が出ている」と回答した事業者は67.9%にのぼり、「今後懸念される」と回答した事業者も26.2%となりました。

また、ガソリンや様々な素材の原料となる「ナフサ」など、原油由来の資材だけでなく、コピー用紙や段ボール、肥料や家畜のエサといった幅広い分野にも価格高騰や調達難などの影響が広がっています。

県は、6月議会におよそ155億円に上る補正予算を計上し、物価高や家計への支援を実施する方針で、今回の調査結果を踏まえて、より実態に即した支援事業を行っていくとしています。