片山財務大臣は過度な円安を食い止めるため日米両政府が円買いの為替介入を実施したとの共同声明を発表しました。

片山さつき 財務大臣
「財務省は米国財務省と協調して円買い介入を実施しました。最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものです、今後も更なる協調介入を実施することも躊躇しません」

7月30日に、円相場は一時、1ドル=164円にせまるなど円安が進んでいましたが、日米両政府は先月31日のニューヨーク外国為替市場で、日米が協調して、円を買う介入を実施したと発表しました。

片山財務大臣は「米国財務省との緊密なコミュニケーションを維持している」とした上で、「今後も更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と述べました。

さらに、日本政府が将来的にアメリカ国債を担保にドルを調達する手段の活用も予定していることを明らかにしましたが、「確たる時期は申し上げられない」としています。

円買いの協調介入は1998年の金融危機の時以来、28年ぶりで、円相場はけさ、ことし5月上旬以来、およそ3か月ぶりとなる1ドル=156円台をつけました。

片山財務大臣の会見に先立って、アメリカのトランプ大統領は円買いの為替介入を行った理由を問われ、「円安が進み、日本は助けを求めていた」と話しています。