7項目の要請内容に船の「登録確認」も明記
通知で求められた7項目は以下のとおりです。
① 宿泊・交通・体験などの各受入事業者は、安全管理マニュアルなどが法令に基づき適切かどうかを再確認し、必要に応じて見直すこと。
② 旅程管理を担う旅行会社は、体験プログラムやマリンレジャーを実施する際、正規の届出のある事業者を利用した上で事前の安全管理確認を行うこと。
③ 学校が個別に手配するプログラムについても、旅行会社が学校側に安全管理体制の確認を促すよう、適切な助言や注意喚起を行うこと。
④ 船舶を利用するプログラムでは、運航事業者が海上運送法に基づく許可・登録・届出を受けているかなど、関係法令への適合をあらかじめ確認すること。
⑤ マリンレジャー体験を利用する場合は、沖縄県水難事故防止条例に基づき県公安委員会が指定する優良な業者の利用を推奨すること。








