県のワシントン事務所を巡る問題を調査する県議会の「百条委員会」は13日、玉城知事に対する証人尋問を実施し、玉城知事は手続きに不備があったなどと陳謝しました。

県ワシントン事務所をめぐっては営業実態のない株式会社を設立するなど手続きや運営上の問題点が明らかとなり、去年6月に閉鎖されました。

一連の問題について調査している県議会の「百条委員会」は13日、玉城知事が問題を把握した経緯や問題への認識について質しました。

玉城知事：
「ワシントンD.C.オフィス社の設立に関する手続き、その後も様々な行政処理の整備、および適切な伝達が行われていなかったこと等については深く反省し、自身の責任として給与の減額条例を議会に提案させていただいております」

また、自民党の委員は事務所の設立に携わった米国の弁護士が県と直接契約したと証言していることについて、現地のコンサルタント会社を通して契約したとしている県と話が食い違っているなどと指摘しました。

自民党側は新たに確認すべき点が出てきたなどとして、事務所の初代所長や副所長の2度目となる証人尋問を要求しています。