アメリカが計画している台湾への大規模な武器の売却が、4月に予定されるトランプ大統領の中国訪問への影響の懸念から、「宙に浮いた状態」となっているとアメリカメディアが報じました。

トランプ政権は去年12月、台湾に対して総額で111億ドル規模の武器の売却を発表しています。

この計画について、ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、「4月に予定されているトランプ大統領の中国訪問に影響を与える懸念から宙に浮いた状態となっている」と報じました。「トランプ大統領は貿易をめぐる中国との協調関係を維持したい意向で、武器売却に関する決定のタイミングを慎重に見極めている」としています。

一方、ホワイトハウスのレビット報道官は「報道の詳細を把握していない」としたうえで、「今日の段階で発表や情報更新はない」とコメントしています。