「2030年までにリチウムイオン電池による重大な火災ゼロを目指す」。モバイルバッテリーなどによる火災が相次ぐ中、政府が対策をまとめました。

スマートフォンやモバイルバッテリー、夏によく見かける携帯用扇風機など、「リチウムイオン電池」が内蔵された製品は街にあふれています。

ところが、今年10月には乗客が持ち込んだリチウムイオン電池の発火が原因で、中国国際航空の旅客機内で火災が発生。相次ぐ火災に政府がまとめた対策とは。

東京・江東区のごみ処理施設で起きた火災は、ごみを粉々にする過程でリチウム電池を砕いたことが原因とみられています。どう捨てるかはあまり知られていません。

「こんな感じで、そのままさせるタイプ。家に何個もあります」
「私、家に2個」
「（廃棄方法は）わからない」
「わからないです。調べます」

「（モバイルバッテリーが）膨らんだら…えっ…」
「ヤマダ電機とかに持って行って、店員さんにお願いします、しかわからないですね」

実は回収方法は自治体によってバラバラ。環境省によりますと、令和5年度は25％の市町村が分別回収すら行っていないといいます。

住民が誤った方法で廃棄してしまうケースが多く、火災につながっているのです。

石原宏高 環境大臣
「2030年までにリチウムイオン電池に起因する重大火災事故ゼロを目指して」

政府はきょう、「総合対策パッケージ」を発表し、本格的な対策に乗り出しました。

これまで回収方法が自治体によってバラバラだったものを廃棄から処分まで統一された基準を策定し、回収体制を構築するとしました。

ポイントとなるのが「廃棄のしやすさ」。既に実証事業も行われています。

茨城県守谷市のコンビニエンスストアには、リチウムイオン電池などの回収ボックスが設置されています。ボックスには温度センサーなどが取り付けられ、火災など安全性に考慮した構造。

こうしたコンビニなど身近な場所に設置することで、簡単に廃棄できるようにしているのです。

さらに、こうした「回収拠点」はウェブサイト上のマップにまとめられ、「見える化」が図られています。