有機フッ素化合物・PFASをめぐり、市民団体のメンバーが27日、アメリカ軍基地内への立ち入り調査などを国に求める「公害調停申請書」を県の公害審査会に提出しました。


「宜野湾ちゅら水会」など市民団体のメンバーらは、27日午後県庁を訪れ、アメリカ軍基地内への立ち入り調査の実現やPFAS汚染対策の国による恒常的な費用負担など3項目を求め、公害調停申請書を県の公害審査会に提出しました。

その後、メンバーらは会見を開き「アメリカ軍施設からの汚染が疑われる状況でPFASによる公害の拡大防止や情報開示の努力が不十分」などとして住民の生活環境を守るため必要な措置を速やかに実施するよう訴えました。


▼宜野湾ちゅら水会・照屋正史さん「沖縄県は、米軍基地由来の蓋然性が高いと説明しているのに、相変わらず国は因果関係について確たることを申し上げることは困難であると。平行線である状況を私たちはなんとかしたいという思いがありまして、調停の中でこれを持ち込んでぜひ説明をしていただきたいと」

▼宜野湾ちゅら水会・町田直美さん「まずは、汚染源の特定をはっきりさせるためにも公害認定は必要ではないかということで、公害認定が通るか通らないかが汚染源の特定のまず第一歩」


審査会の事務局によると、今後1か月をめどに学識経験者や弁護士らで構成する審査会に諮り、申請書を受理するかどうか判断することになります。

今回の申請内容が、公害紛争処理法第50条で審査の対象外とされている「防衛施設に係る公害」と審査会が判断するかどうかが焦点となります。

メンバーらは、12月にも同様の要請を政府に行う予定です。

PFASをめぐっては今月23日の国連総会で、去年沖縄を訪れた特別報告者のマルコス・オレリャーナ氏がアメリカ軍基地と沖縄のPFAS問題について報告したことを受け、玉城知事は今月24日の会見で次のように述べました。

▼玉城知事「政府におきましては、このようにオレリャーナ氏の国連総会における発言や報告書の内容を真摯に受け止めていただき、我々沖縄県が求めている基地内への立ち入り調査を実現、原因究明調査と最新の科学的知見に基づく浄化対策等に取り組んでいただきたいということを改めて申し上げたいと思います」

玉城知事はこのほか、去年県がオレリチャーナ氏を非公式で招へいしたことにも触れ「沖縄の外交の手段の一つとして有益」だと振り返りました。