全国の郵便局で配達員の「点呼」が不適切に行われていた問題で、県内では新たに東村の郵便局で車両1台が使用停止となる行政処分が通知されました。
日本郵便をめぐっては今年4月、飲酒の有無などを確認するための「点呼」が適切に実施されていなかったことが判明し、配送用のトラックなど約2500台の運送事業の許可が取り消されています。
国土交通省はさらに軽ワゴン車による運送事業でも不適切な行為があったとして、1日、全国111か所の郵便局で合わせて188台の使用を停止する行政処分を通知しました。
県内では東村の郵便局が対象となり、今月8日から来年1月29日までの114日間、軽ワゴン車1台が使用停止となります。
日本郵便沖縄支社は近隣の郵便局に依頼するなどして配送に影響が出ないように努めるとしたうえで「お客様をはじめ関係者の皆さまにご不安とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
