国がガソリン税の暫定税率を廃止する方向で協議を進めるなか、廃止されたあとでも沖縄の軽減措置が継続されることを国に働きかけるよう、関係団体が県に要請し ました。



ガソリン税に上乗せされる暫定税率をめぐって沖縄では、1972年の本土復帰以降、全国で唯一税率を抑える軽減措置が適用され全国の税額より7円安くなっています。



このほか、県が離島への石油製品の輸送費にあてるため、石油価格調整税1.5円を課税していて、沖縄の実質の税額は全国より5.5円安い48.3円となっています。



しかし、国による暫定税率の廃止が実現した場合、現行の政令では沖縄の軽減措置は継続されず、全国の税額が28.7円になるのに対し、沖縄は石油価格調整税分の1.5円高い実質30.2円となり、全国を上回る状況です。

こうしたなか、離島自治体や販売事業者などがきょう県庁を訪れ、軽減措置の継続を国に働きかけるよう県に要請しました。

▼県離島振興協議会 宮里哲会長（座間味村長）
「先週の座間味のガソリン価格がリッターあたり192円だということでございまして、県は先頭に立ってこの問題点について国、政府にも要請をしていただきたい」

要請を受けた大城副知事は、「本土と沖縄では立地条件等によってかなり不利性がある」と軽減措置継続の必要性を強調していて、県は近く政府への要請を調整する方針です。