アメリカ兵による少女暴行事件から4日で30年です。事件から30年経った今もアメリカ軍関係者による事件・事故が後を絶たない現状に玉城知事は、「極めて遺憾」などとコメントを発表しています。

今から30年前の1995年9月4日、アメリカ兵3人が当時小学生だった少女に暴行を加える事件が発生。



この事件を契機に開催された県民総決起大会は、沖縄の基地問題に対する世論の関心を高め、この翌年、日米両政府は、基地負担の軽減措置を示したSACO最終報告をまとめました。

しかし、事件から30年経った今も県内では、アメリカ軍関係者による事件・事故が後を絶たず、日米地位協定の抜本的な見直しも実現していません。

こうした現状に対し玉城知事は、「30年前と変わらない強い不安を与えており、極めて遺憾」などと3日コメントを発表し、より実効性のある再発防止策を講じるようアメリカ軍や日米両政府に求めるとしています。

アメリカ軍の再発防止策をめぐっては、去年10月に「リバティー制度」を厳格化したほか、今年4月から沖縄市で日米合同パトロールを実施していてアメリカ海兵隊は、取り組みの強化を強調しています。