宮古島市は、物価高対策の給付金支給事業に関する国への請求手続きにミスがあり事業費の一部の交付を受けられなくなったと発表しました。
不足分の3200万円は一般財源から補填したということです。宮古島市の嘉数登市長は27日会見し、手続きのミスを陳謝しました。
市によりますと、ミスがあったのは昨年度に実施した物価高に伴う低所得世帯などへの給付金支給事業で、国への臨時交付金の請求金額に誤りがあり、支出の一部が受けられなくなり、不足額は市税などからなる一般財源で賄ったということです。
市はミスの原因について、2023年度からの繰り越し事業と混在した事務手続きが煩雑になっていた、などとしています。
嘉数登市長は「市の財政に負担をかける事態を招いたことを心よりお詫びする」と陳謝したうえで、今後信頼回復に取り組む考えを示しました。
