内閣府が、来年2026年度の沖縄振興予算の概算要求額を2829億円とする方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。今年2025年度の概算要求より約9億円の増額となりますが、県が求めていた3000億円台を5年連続で下回っています。
概算要求では、米軍基地返還跡地の一体的な利用と那覇空港の機能強化を目指す「GW（ゲートウェイ）2050」構想の早期実現に向け返還跡地の先行取得事業を引き続き強化する考えで、今年度と同じ規模の68億円を求める方針です。
また、国から市町村に直接交付される「特定事業推進費」は、今年度より5億円多い100億円を求めます。
このほか、先端医療技術などを研究開発から実用化まで支援する「先端医療技術基盤形成促進事業」に12億円が新たに盛り込まれています。
概算要求は、今年12月ごろに政府予算案としてまとめられ、国会審議を経て最終的な金額が決まる見通しです。
