石垣市議会で中山市長に対する不信任決議が可決されたことを受け、中山市長は、19日、議会の解散を否定し自ら辞職するか、自動失職を選択する考えを示しました。

▼中山義隆 石垣市長
「基本的に事務方のミスとか、こういった議案の提出の仕方なので、それに対する不信任で議会の解散というのは、筋が通らないだろうと思っているので、基本的に解散は選択肢の中には入っていない」

自身に対する不信任決議が可決されたことについて、中山市長は19日朝このように述べ、自ら辞職するか、不信任決議から10日経過した後の自動失職を選択する考えを示しました。

"ハーリー会場で決裁"は嘘 担当課が虚偽答弁



市長選となった場合の自身の出馬については、未定としています。不信任決議に賛成した与党の市議は、次のように話しています。

▼長山家康 市議（自由民主石垣会派長）
「このミスのけじめも含めて、今一度市民に信を問う機会なのかなと賛成しました」

長山市議はこのように述べつつ、市長選となり中山市長が出馬した場合、支援することを否定しませんでした。



石垣市は国民健康保険の赤字分を次年度の予算で補填する市長の専決処分について、今年5月30日に決裁したとする議案を提出していましたが、この日付に違和感を抱いた議員が確認したところ、実際に決裁した日付は6月9日であることが発覚。5 月30日にハーリー会場で決裁を受けたとする、担当課の答弁が虚偽であったことが判明しました。



▼花谷史郎 石垣市議
「議会に対して虚偽の説明をした。ここが議会としては最も重要。そして今、この信頼がもう失われてしまった。責任者の市長が辞職して新しい形にならないと、正常な行政運営ができない」

花谷市議はこのほか、今後、市長選となった場合に備えて、早急に候補者の選定を行う必要があるとしています。

辞職しても自動失職しても市長選



中山市長は議会の解散を否定しているため、「辞職」か「自動失職」のいずれかを選択することになります。この2つの違いについて見ていきます。

石垣市選挙管理委員会によりますと、市長が「辞職」または「自動失職」した場合、市長選が50日以内に行われます。



中山市長が「辞職」を選択し、その後、市長選に立候補して当選した場合、辞職前の任期が引き継がれるため、任期は来年3月までとなります。他の人が当選した場合、任期は4年間です。

一方、「自動失職」となった場合は、中山市長を含めて誰が当選しても任期は4年間となります。今後、中山市長がどのような選択をするのか、そして実施の可能性が高い市長選の行方にも注目が集まっています。