いわゆる「トランプ関税」をめぐり、県内の企業を対象に行われたアンケート調査で、およそ半数の企業が「今後マイナスの影響がある」と答えたことが分かりました。

アメリカのトランプ政権が発表した各国に対する関税政策、いわゆる「トランプ関税」をめぐり、国内では特に自動車産業や鉄鋼業などへの影響が懸念されています。

りゅうぎん総合研究所は2日、県内の578社を対象に行ったアンケート調査の結果を公表し、約8割の企業が「現在影響は生じていない」と答えたと発表しました。

一方で今後の動向については、全体の48%が「マイナス」の影響を懸念していると答えました。

りゅうぎん総合研究所は、各国の景気悪化があれば観光業など県の産業の8割以上を占める第三次産業も影響を受けることから、企業側に対して早期に対策を講じるよう訴えています。

りゅうぎん総研は日米の関税交渉の結果など、今後のトランプ関税の動向を注視するとともに、県内企業への影響について継続して調査を行う方針です。