日本維新の会の藤田文武共同代表が身内への公金還流疑惑を指摘されていた問題で、維新は秘書の会社などへの公金支出を禁止する党の内規の改正案をまとめました。

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、維新の藤田共同代表側が２０１７年からの８年間、公設第１秘書が代表を務める会社にビラ印刷などの名目であわせて約２０００万円分の発注をしていたと報じました。

　その後、維新の大阪府総支部も２０２４年５月、同じ会社にビラ作成費として約１００万円の発注をしていたことが判明。

　吉村代表はこれらについて「法的に適正」としたうえで、「外形的に疑義が生じない線引きを検討する」としていました。

　こうした中、１２月３日維新の内規の改正案が発表され、これまで禁止されていた３親等以内の親族への公金の支出に加えて、新たに秘書本人や、その親族や秘書が代表を務める関連団体についても公金の支出を禁止することが盛り込まれました。

（日本維新の会・藤田文武共同代表）
「今回内規はかなり厳しいラインを引きましたが、それでも文句言うてくる人はいるんだと思います。ただそういうことをちゃんと我々の中で決めて、それをみんなに遵守してもらうという行い、振る舞い自体がやっぱり大事」

　この改正された内規は来年から施行するということです。