政府が物価高対策として食料品への購入支援を打ちだすなか、農林水産省がきょう、「おこめ券」の配布などについて説明会を開催しました。各自治体の反応はどうだったのでしょうか。

記者
「まもなく農水省による食料品価格高騰への対策の説明会が始まります」

きょう午後2時から始まった「おこめ券」の配布などについての説明会。

農水省職員
「生活者の皆様がお困りになっている。できるだけ可能な限り早くお届けしたい」

政府は経済対策のなかで、自治体が自由に使える「交付金」を拡充し、食料品の購入支援として「おこめ券」や電子クーポンなどの配布を推奨しています。

説明会では自治体から質問が相次ぎました。

自治体
「おこめ券について2点質問をさせてください。販売価格は1枚500円以上になる可能性はあるのでしょうか？」
農水省職員
「販売価格については現行で500円。500円以上になることは想定していない」

初日に参加した東京都の八王子市。人口はおよそ56万人で、高止まりが続くコメをはじめとする物価高対策について勉強したいそうですが…

八王子市 都市戦略課　中正由紀 課長
「いろんな方策を情報収集しながら、頭を悩ませているところ」

結局、説明会が終わったのは午後4時ごろ。自治体の受け止めは…

八王子市 都市戦略課　中正由紀 課長
「逆に選択肢が増えた。おこめ券の仕組みはきょう初めて聞いたような話もある。八王子市として実施するとなると、まだ検討が必要な項目が多いのかなというところがあった」

経済対策の裏付けとなる補正予算の成立を待たずに、今回、開かれた説明会。農水省は自治体主導で速やかに物価高対策を実施してほしい考えですが…

別の自治体関係者
「具体的にどうするかはまだ何とも言えない。対応はこれから考える」

説明会のあとも対応を決めかねている自治体が目立ちました。

別の自治体からは「おこめ券」が一人歩きしているとの声も聞こえるなか、説明会は速やかな食料品の高騰対策につながるのでしょうか。