昨年度に県が実施した調査で、県内の子どものいる貧困世帯の割合は約2割にのぼり、依然深刻な状況にあることが分かりました。

▼玉城知事
「生活困窮感はこの3年間で深刻化していると推察されます」

県は昨年度県内の小学1年生の保護者、小学5年生と中学2年生やその保護者を対象に「沖縄こども調査」を実施し、26日、結果を公表しました。

調査結果によりますと、子どものいる困窮世帯の割合は21.8%で、調査開始時の10年前と比べ8.1ポイント減り改善傾向にあるものの、依然として20%を超えています。

また、どの学年においても、9割以上の保護者が物価高騰により生活が苦しくなったと答えたほか、就学援助を利用している家庭のうち半数以上が、現在の就学援助では学校で必要な経費を「カバーできていない」と答えたことも分かりました。

調査結果を分析した沖縄大学の山野良一教授は「就学旅行の費用を安くするなど子どもたちの体験格差を埋める施策が必要」だと指摘しました。

子どもの貧困問題の根幹にあるとされる親の就労状況については、10年前より正規雇用率が増加するなど改善の傾向もみられています。