日米の新たな意見交換の場「フォーラム」の開催が決まったことを受け、玉城知事は「従来にはない課題解決に向けた提案も可能になる」と期待する姿勢を示しました。

県内で米軍関係者による性暴力事件が相次いだことを受け、在日米軍は去年、日米両政府や県が参加し、再発防止策などを協議する場「フォーラム」を設置すると表明していました。

設置表明から約9か月が経過するなか在日米軍は29日、第1回の会合を来月9日に開催すると発表しました。

▼玉城知事
「従来の固定化された考えた方にはない様々な発展的な意見と、そしてその課題解決するためのプロセスをどのように踏まえていくかという提案も可能になってくると思います。そのことに我々は非常に期待をしたいと考えております。」

表明から開催までの約9か月は「必要不可欠なプロセスだった」と強調したうえで、その間にも米兵による新たな性暴力事件が相次いたことについては、「軍という組織そのものの構造的な欠陥であると言わざるを得ない」などと述べました。