県や那覇市は6日、県営・市営住宅で一部の世帯から家賃を過大に徴収していたと発表し、謝罪しました。過大徴収は50年近くにわたっていた可能性があります。

県によりますと、過大徴収は、県営住宅に入居する契約者が老人扶養控除や特定扶養控除の対象となるべき世帯で、控除を適用せずに家賃を算定していたというものです。

1977年から過大徴収が続いていた可能性があるということです。

該当世帯は2024年度だけでも約100世帯、過大徴収の総額は年間600万円に上る見込みです。



6日、那覇市も会見を開き、2024年度だけで市営住宅の36世帯で約240万円の過大徴収があったと発表し、謝罪しました。

県と那覇市は該当する世帯に対して2025年4月から、正しく算定した家賃を適用し、過大徴収分については確認作業をすすめ、返還するとしています。

このミスは、国からの指摘で去年6月にはじめて認識されたということで、那覇市以外の市町村にも影響は広がる見通しです。