国の出先機関が複数入る大分市の大分地方合同庁舎が現在の場所から移転し、6年後を目指して新たに建て替えられることになりました。
大分市新川町にある大分地方合同庁舎は財務事務所や労働基準監督署など国の5つの出先機関が入居しています。
しかし、建設から54年が経過し老朽化が激しいことから、新庁舎を建設し、現在の場所から移転することが決まりました。
計画では現在、大分税務署と旧家庭裁判所がある中島西のおよそ7000平方メートルの敷地に地上9階建てのビルを建設。現在、入居する機関のほか大分税務署と大分地方気象台も統合され、津波避難ビルとしての機能も整備するということです。
事業費はおよそ50億円で、再来年度にも着工し2029年度中に完成する計画です。
