いわゆる「二重住所」の解消に向けて大分県別府市の審議会は市内の11地区で住所を一本化するため「住居表示」を導入するよう、30日、長野市長に答申しました。

別府市の中部地区公民館は通称の住所が「南須賀2組」ですが、正式な地番は「大字北石垣1839番地の1」です。このようにひとつの住所に2つの表記が混在することが二重住所と呼ばれていて、公的な証明書と住所の表記が異なるケースが問題視されています。

こうしたなか、南須賀など市内11地区で住所を一本化するため「住居表示」を導入すべきとする答申書が30日、長野市長に手渡されました。住居表示は建物ごとに番号が割り振られる制度で、通称を生かした新たな住所を導入しデジタル化に対応する狙いがあります

（長野恭紘市長「私もあまり覚えていないくらいですから大字の住所って多分別府市民もほとんどそういう感覚かな、全国共通の標準システムが入るのでこの際に正式な住所を一本に絞って固定して使っていこう」

別府市内では143地区のうち半数以上の81地区が二重住所となっていて、緑丘町など3地区では来年1月から住居表示が導入され、答申された11地区は再来年1月からの導入を目指します。