一般公衆浴場の入浴料について、大分県は物価高騰の影響を受けて、上限額の見直しに向けた実態調査を行う方針を明らかにしました。

これは22日に開かれた県議会の福祉保健生活環境委員会で報告されたものです。

一般公衆浴場は保健衛生上、必要な施設として、各都道府県が「物価統制令」により入浴料の上限を設定しています。

県内の上限額は、2022年12月に大人430円へ改定されましたが、全国平均の491円を大きく下回り、九州では2番目に低い水準です。

県内には、121の公衆浴場がありますが、相次ぐ物価高に加え、中東情勢によるボイラー燃料費の負担などが経営を大きく圧迫しているということです。

県は6月から民営浴場の経営状況を調査し、8月に有識者らによる委員会を設置する方針です。