「お任せ民主主義」からの脱却を
巨大与党による強引な政権運営が予想される中、国民はどう向き合うべきか。 加藤氏は、欧米では市民がデモなどを通じて政治に対して直接意思表示を行う国民的土壌があることに触れ、「日本人は『デモなんて』と思いがちだが、自分たちの生活や税金の使い道が脅かされている時、声を上げることは民主主義の前提になっていることを私たちも認識していないといけない」と述べた。
税金の使い道の一例として防衛費の増額について、「実態は、高額な兵器を増やしてもミサイルや弾丸の備蓄が不十分で継戦能力（戦争を継続する能力）がない」という問題を指摘。こういったことはどの分野にも見られ、予算を増やしたからOKではなく、国民が厳しい目で監視し続ける必要性を訴えた。
加藤氏は最後に、「これからの4年間、ただ黙って見ているだけでは自分たちの首を絞めることになりかねない。『税金の使い道を決める権利は私たちにある』という意識をあらためて持つことが不可欠だ」と締めくくった。
