大分市佐賀関の大規模火災から14日目。立ち入り規制が解除された住宅では生活再開に向けた動きが見られました。

11月18日に発生した大分市佐賀関の大規模火災では住宅など182棟が燃え1人が死亡しました。

住宅のある半島側の鎮火から4日目の1日、規制が解除された地域ではガスの点検などが行われ、生活の再開に向けた動きが見られました。

（住民）「家の中もやりっ放しで出たので、片付けに1日かかった。洗濯を妻がしている。電気と水道はきているけど、共同ケーブルが焼けてテレビは全然映らない」

大分市は今後の生活の場所として公営住宅や民間のアパートなど130戸を確保していますが、佐賀関地区には23戸しかなく、住宅が全焼した森さんは地域のつながりがなくなることに不安を持っています。

（森政徳さん）「年配の方がかなり多い。その人たちが体調が悪くならないかできるだけ親しみなれた人たちが集まることが出来る場所を提供していただければありがたい」

避難所には1日朝の時点で55世帯、81人が避難していて、市は2日、2回目の住民説明会を開き、今後の住まいや支援金などの対応について説明する予定です。

一方、支援の動きも本格的に広がっています。1日大分銀行は高橋靖英頭取が寄付金1000万円の目録を足立市長に贈りました。

（大分銀行・高橋靖英頭取）「少しでも復興のために被災者の方々のお役に立てるように使って頂ければと願っています」

市によりますと、これまでに義援金（約1億1500万円）と個人・企業版ふるさと納税の寄付や申し込み（10億8100万）は合わせて11億9600万円にのぼっています。

一方、無人島の蔦島では初めて熱源が確認されませんでしたが、大分市はまだ鎮火を発表していません。