大分市佐賀関の大規模火災について、28日に開会した大分市議会で復旧・復興に向けた支援を国に求める意見書が全会一致で可決されました。

第4回定例市議会初日は足立信也市長が冒頭、佐賀関の大規模火災の対応について説明し、決意を述べました。

（足立市長）「生活の再建、インフラの復旧など、当該地域の1日も早い復興に向けて、全力で取り組んでまいります」

このあと、議員側から早期の復旧・復興に向けた支援を国に求める意見書が提出され、全会一致で可決されました。

意見書には、災害廃棄物の処理や産業などの復旧・復興に向けて十分な財政支援を行うことが盛り込まれています。

一方、官製談合事件など相次ぐ不祥事を受け、足立市長は自身の給与を来年1月から3月まで15%減額する条例案を12月12日までの会期中に追加提出する方針です。