政府は午後、補正予算案を閣議決定します。歳出はコロナ後最大の18.3兆円規模で、巨額の補正が常態化しています。

「財政の持続可能性に十分配慮した」。高市総理は経済対策についてこう強調しますが、裏付けとなる補正予算案から“十分な配慮”は見えないのが実情です。

補正予算案の一般会計の歳出は、去年より4兆円以上増えて18.3兆円規模になります。積極的な財政出動を掲げた安倍政権でも3兆円程度で推移。

ところがコロナ禍で膨れ上がり、平時に戻った23年度以降も10兆円超えの“巨額補正”が常態化しています。

さらに財源に目をむけると、国債発行額は11.6兆円と昨年度の補正の倍近くに。高市総理は「年度全体では昨年度を下回る」と説明しますが、目標であるGDPに対する債務残高の引き下げにつながるかは不透明です。

財務省幹部は「危機の際にふかすためにも平時は抑えたかった」と複雑な心境を口にしますが、結局は高市政権の「積極財政」ありきだったといえそうです。

市場で財政悪化の懸念から円安、そして金利高のリスクがくすぶるなか、「責任ある」の部分についてどう説明するかの重要性が一層、高まっています。