国や大分県などの補助金を活用し、国東市に進出した農業法人が自己破産を申請したことをめぐり、市側が経緯や今後の対応について議会に説明しました。

（松井督治市長）「9年間国東市で事業をしてもらっていたので、大変残念に思っている」

国東市の松井市長は19日の会見で市内の農業法人が自己破産を申請したことについて今後の方針を説明しました。

「奥松農園くにさき」は2016年に進出し、5億4300万円余りの補助金を受けて高糖度トマトを生産していました。しかし、累積赤字を計上し、10月30日付けで自己破産を申請。負債総額は5億4600万円にのぼるとみられています。

19日の市議会全員協議会で、市側は赤字や浸水被害を把握しながらも指導や支援を続けてきたことを説明。今回の破たんにより、国への補助金返還が発生しないよう新たな事業者への継承を模索しているということです。

全員協では「監視が甘かったのではないか」など市側の姿勢を問題視する指摘が相次ぎました。