大分県内の小中学校や高校などで2024年度に認知された「いじめ」の件数は、7771件で、2023年度から減少したものの依然、全国平均を上回っています。

県教委は、県内すべての小中学校や高校などを対象に2024年度実施した問題行動や不登校に関する調査結果を、29日公表しました。

このうち、いじめの認知件数は7771件で、2023年度から1065件減少しました。

この結果について、県教委は人間関係のスキルを身に付けるプログラムの実施や、小学校で担任以外の教員が授業を受け持つ教科担任制の導入などが成果を上げていると分析しています。1000人あたりの件数は67.8件で全国平均を上回っています。

（県教育委員会学校安全・安心支援課・松村義広課長）「いじめを未然にキャッチするという視点で市町村にも積極的な認知を進めてもらった。一歩前を含めるとかなり多い。いじめ見逃しゼロに向けて引き続き取り組んでいただきたい」

一方、小中学校での不登校は3075人と過去最多となった2023年度より83人減少したものの、引き続き3000人を超えています。