大分と愛媛を結ぶ豊予海峡ルートの実現に向けて、大分県と愛媛県、経済界の代表らが整備財源の検討などを国土交通省に要望しました。

佐藤知事をはじめ愛媛県や九州・四国の経済界の関係者ら推進協議会のメンバーが2日、国土交通省を訪れ、水嶋智事務次官にルートの実現に向けた要望を行いました。

協議会では大分と愛媛がつながることで大規模災害時の代替経路の確保や、交流人口の増加、経済の発展などが期待できるとしています。その上で、国に対してルートの実現に向けた技術開発や研究調査を積極的に推進し、新たな整備財源のあり方を早急に検討することなどを求めました。

これに対し、水嶋事務次官は「今後の国づくりについてしっかり議論しなければならない時期にきている」と述べ、「国民的議論への発展を期待したい」との認識を改めて示しました。