政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率について、これまでの「80%程度」から「60%から90%程度以上」に改めました。
地震調査委員会は、最新の知見に基づき計算モデルなどの見直し、南海トラフ巨大地震の発生確率を再評価しました。
その結果、今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの巨大地震が発生する確率は、これまでの「80%程度」から「60%から90%程度以上」に見直されました。一方で、別の計算モデルで算出した「20%から50%」という結果も同時に公表しています。
確率に幅が出た今回の見直しについて、大分大学減災センターの鶴成悦久教授は次のように話しています。
（大分大学減災センター・鶴成悦久教授）「60%から高く見て90%という数字があるわけですからより80%が現実化してきた。いつ来てもおかしくない数字。切迫度が非常に高いと受け止められる」
南海トラフ巨大地震による県内の死者数は、最大でおよそ1万8000人にのぼると想定されています。鶴成教授は「引き続き防災への備えを進めることが大切」と呼びかけています。
