好循環生まれる確率は高い

自動車への追加関税の発動を受けて、県は相談窓口を開設。サプライチェーンの業者から、発注元が減産した場合の支援措置などに関する問い合わせがあったということです。企業側の対応について県は「情報収取している段階ではないか」とみています。

安徳日銀大分支店長：
「大分県の企業が直接的にアメリカの関税政策の影響を受けるとは考えていない。世界経済が調子が悪くなっていったら当然影響を受けていくことになる」

世界経済に大きな影響を与えるトランプ関税。一方で安徳支店長は、日本が直面している「別の問題」について指摘します。

安徳日銀大分支店長：
「トランプ関税があろうがなかろうが、日本は人口が減少してきていて、働き手が絶対的に不足している状態です」

県内の生産年齢人口はピーク時の1985年は82万人でしたが、去年は58万8000人と23万人余り減少。将来、さらに減ると推計されています。

安徳日銀大分支店長：
「わかりやすい話をすると『レストランを開業しました』。でもスタッフが集まらないのでお客さんは来るけど、給仕する人も料理をする人もいないので結局半分しか客を入れられない。そこで何が起こるかというと、結局人手不足なので、高い給料を払ってでも人に来てほしいということに絶対なります」

これから日本経済はどうなっていくのでしょうか？

「『物価も上がっているけど、給料はそれ以上に上がる』そういう世の中になっていくわけです。そこを目指して金融政策を運営していますし、日本経済の人口動態から考えると、好循環が生まれる確率はすごく高いと考えています」