大分市は、物価高対策として「おこめ券」は配布せず、プレミアム付き商品券の発行や水道料金の減免などを実施する方針を明らかにしました。

国の総合経済対策を受けて、大分市は重要支援地方交付金などを活用し、総額36億3000万円の追加補正予算案をまとめました。

この予算案では、プレミアム付き商品券の発行に14億4000万円を計上。1万円の商品券で1万3000円分の買い物ができ、1人4冊まで購入可能です。

一方、政府が推奨する「おこめ券」の配布は見送られました。

（市の担当者）「おこめ券は500円で440円分しか購入できないが、プレミアム付き商品券は1万円で1万3000円分使えるため、より効果的だと判断した」

また、水道料金については、2026年2月から5月に検針する一般家庭用の基本料金を4か月間無料とするほか、子育て世代には0歳から高校生までの子ども一人につき2万円を支給します。

こうした事業を盛り込んだ補正予算案は、12日の市議会最終日に追加提出される予定です。