全国的に相次ぐ教師用の指導書が議決を経ずに購入されていた問題で、大分県由布市と杵築市でもそれぞれ2件、同様のミスがあったことがわかりました。

この問題をめぐっては小中学校の教師が使用する指導書の購入について、全国の自治体で議会の議決を経ずに行ったことが明らかになっています。

こうした動きを受けて由布市と杵築市では内部調査を行いその結果、いずれも2020年度と今年度の購入分について市の条例で定める2000万円を超える契約にもかかわらず議決を経ていなかったことがわかりました。

杵築市役所

具体的な金額は由布市がおよそ5147万円、杵築市が4408万円余りです。原因はデジタル教科書の内容が追加されるなどで近年、指導書の単価が上がっているため、議決が必要との認識が職員に不足していたということです。

由布市と杵築市では現在会期中の市議会でこの契約の議案を追加提出する予定です。