絶滅のおそれがある野生生物の国際取引を規制する「ワシントン条約」の締約国会議で、ニホンウナギなどの取引に規制を加える提案の採決が27日行われます。提案が採択されれば、ウナギの価格が高騰する可能性がありますが、情勢は不透明です。

ウナギをめぐっては、すでにヨーロッパウナギがワシントン条約に基づき、国際取引の規制対象となっています。

EU＝ヨーロッパ連合などは、ニホンウナギなどの資源量が著しく減少しているうえ、ヨーロッパウナギが他の種と偽って違法取引されているとして、「全ての種類のウナギを条約のリストに載せる」ことを提案しています。

これに対し、日本政府はニホンウナギは絶滅のおそれがなく、種類の区別は可能だとして強く反対しています。

日本は消費するウナギのおよそ7割を輸入していて、提案が採択されれば、輸出する国の「許可書」が必要となり、ウナギの価格高騰につながる可能性があります。

採決は日本時間の27日午後に開かれる委員会で行われ、180あまりの加盟国のうち、投票した3分の2以上が賛成すれば可決となります。

日本は各国に反対するよう働きかけていますが、情勢は不透明で、最終的に採択されるかは来月5日の全体会合で決まります。