行動制限がないコロナ禍3年目の夏を迎える中、活気が戻っていた飲食店に再び暗い影を落とし影響が広がりつつあります。

■「耐えるしかない」補助金や支援金なし…飲食業界に追い打ち


大分市府内町の居酒屋「味のより道うしじま」では最近、店の感染対策について問い合わせの電話や予約のキャンセルが増えているといいます。

味のより道うしじま・牛島繁美さん
「（感染者数の）1000という数字が出た途端に客がぐっと減った。売り上げは厳しい」


新型コロナの第7波。大分県内の感染者は7月12日の1112人を皮切りに、連日のように1000人を超える日が続いています。この影響で再び苦境を迎えているのが飲食店。「うしじま」では感染状況が落ち着いていた6月は満席になる日が多かったといいますが、この日の予約はゼロ。この2週間は客が入っても席数の3割程度です。

味のより道うしじま・牛島繁美さん
「店内にCO2濃度を測る機械が5つあるが、確認できれば安心してもらえると思って設置した。今回が一番踏ん張らないといけない。客に来てもらわないことには私たちの売り上げも立たないし来て欲しい」

影響は卸業者にも及んでいます。飲食店など250社に酒や飲料水を卸している「佐藤俊治酒舗」では、売り上げがコロナ禍前の8割ほどまで戻っていましたが、7月中旬から再び落ち込んできています。今回の第7波で政府は今のところ行動制限を打ち出しておらず、これまでと違い補助金や支援金がないことも業界に追い打ちをかけていると話します。

佐藤俊治酒舗・佐藤俊孝社長
「飲食店は多少、人が街に出たとしても、利益の上がるような出方ではないし、何の手当もないというところで方法はない。耐えるしかない」