「 “ロボットフレンドリー”な環境整備を」県も支援制度

【住】職場によって、ロボット導入は一筋縄ではいかない部分もあるようですが、実験で見つかった課題が克服できれば、戦力として期待できそうですね。

【平】はい。ただし全ての企業がただちにロボットが導入できるかというと、そうとは言えないのが実情です。

国の調査では、ロボット導入にあたっての企業側のハードルとして
（1）導入およびメンテナンスの資金
（2）知識や専門技術のある技術者の不足
（3）設置スペースが挙げられています。

県の担当部署にも「ロボット導入後の費用対効果が分からない」「初期費用が高い」といった相談が寄せられているそうです。

このため県は、ロボットの導入を検討する企業に対しての支援制度を設けています。

県産業労働部 新産業創造課 伊東啓行課長：
「県も国の経済対策補正を活用して“デジタル力向上支援”という補助金を今、準備しておりまして、社内のデジタル人材の育成とデジタルツールの導入を同時にご支援するような形になっていますので、それを利用すればロボットを含めてデジタル化にチャレンジしていただくことができるのではないかと思います」

【平】県の補助金は、次回は2月上旬から募集を開始するということですが、補助率は3分の2で、上限額は100万円となっています。

【住】国にも「ものづくり補助金」などの補助事業があるようですから、うまく活用して、人手不足解消に結び付けてほしいですね。

【平】ロボットを人手不足解消の一助とするのであれば、こうした行政のあと押しは心強いと思います。
一方で、国は、ロボットを導入しやすい環境を “ロボットフレンドリー”と呼んで、企業に業務プロセスや施設環境の変化を促しています。企業側としても、ロボット導入のための『業務プロセスの見直し』などが必要ということです。

いずれにしても、ロボットでできる部分はロボットに任せ、貴重な人材は “人でしかできない質の高いサービス”などの業務で活躍してもらうということが人手不足対策のためには大切だと思います。