「窓口負担ゼロ」の県も。遅れる九州・長崎の助成制度

妊娠した女性が、安心して子どもを産めるよう、医療費の一部、もしくは全部を助成する制度がある。「妊産婦医療費助成制度」だ。

例えば、青森県は、国民健康保険加入者の場合、妊娠の届け出が受理された日から出産の翌月末まで「妊産婦10割給付証明書」を提示すれば、外来の医療費が全額助成され、窓口での支払いはゼロとなる（※入院は対象外）

東北や関東・北陸・中部など東日本の自治体では導入が進んでいるが、九州ではまだ少なく、長崎県内では南島原市のみとなっている。（2023年4月～）

その南島原市の場合も、妊娠の届出を行った月の初日～出産の翌月末に窓口負担で支払った合計額から5万円を差し引いた額の3分の2が助成される、という内容だ。所得の制限はないが、償還払いのため、いったん自己負担で支払い、後日、払い戻しの申請をし、助成を受け取る必要がある。