長崎県の職員らが出資金を出しあい組織する「県職員生活協同組合」が破産申請の準備に入ったことが分かりました。負債総額は1億4900万円あまりにのぼるということです.

東京商工リサーチ長崎支店によりますと、1951年に設立された長崎県職員生協は県庁や県の振興局内に売店を設け、食品や雑貨などを販売。2022年の3月期には2億5000万円あまりを売上げていましたが、近年は収益が低迷していました。

さらに、2023年度の決算で資産の過大計上が発覚し、8000万円あまりの債務超過に陥っていることが判明。その後も運営を継続していましたが、資金繰りがひっ迫し、今月４日付けで事業を停止したということです。

代理人弁護士によりますと、県庁内にある売店はすでに他の事業者に運営を譲渡しているほか、運営をしていた振興局内の売店などについてはすでに閉店しているということです。