長崎市に去年開業した「長崎スタジアムシティ」の敷地内で、被爆当時あった外国人捕虜収容所の基礎などが見つかっていたことを受け、ジャパネットが収容所があった現場近くに「銘板」を設置する意向を明らかにしました。

「長崎スタジアムシティ」はジャパネットホールディングスが約1,000億円を投じ、JR長崎駅近くの《長崎市幸町》に建設した大型複合施設で、去年10月に開業しました。

この場所はJR長崎駅近くであると同時に、1945年に原子爆弾が投下された爆心地から1.7キロの場所であり、スタジアムシティ建設工事中の2022年、被爆当時あった「福岡俘虜収容所第14分所」のレンガ積みの基礎などが見つかっていました。

しかし長崎市は学芸員による現地視察を踏まえ、「遺構の残存は局所的かつ一部にとどまり、被爆による被害を物語る情報を内包しているとは認められない」などとして、市民に公表することなく「保存しない」ことを決定。

遺構が見つかっていたことが公になったのは、スタジアムシティの開業を2か月後に控えた2024年8月でした。

市民団体は、現物を掘り起こす可能性や「慰霊碑」などの設置も含め、長崎市とジャパネットを交えた三者協議の開催を申し入れ、去年12月に実現した初めての協議で、ジャパネット側は、現場に銘板等を作ることについて了承する意向を示していました。

9日、スタジアムシティ内で開かれた2回目の3者協議で、ジャパネット側は改めて「銘板設置について協力したい」との意向を示しました。また現在原爆資料館の近くにある「慰霊碑」の移設可能性についても、引き続き検討する考えを示しました。

捕虜収容所があった場所は現在、スタジアム外の植え込みになっています。長崎市はことしの8月9日にできるだけ間に合うよう銘板を設置したいとしています。