県「積極的なDX」をサポート 資金を支援

長崎県産業労働部 新産業推進課　清田 純 統括課長補佐：
「県内のシンクタンクや金融機関、IT企業等でそういったデジタル化を推進する民間の組織『長崎DX推進プロジェクト』が立ち上がっております。県としましてはそういったデジタル化を推進するために支援する人材を積極的に増やしていき、県内の企業が県内各地で気軽に積極的にDXに取り組むことができるような体制を作っていきたいと考えております」

【平】県では、今年秋以降、IT企業やデジタル支援に興味がある会計士などを対象に「サポート企業向けの講座」を開く予定です。さらに「2025年の崖」を乗り越えようとしている企業への支援もあります。県は「デジタル向上支援のための補助金」の制度を作って、IT人材の育成や、IT機器の導入、これまでの機器の更新などについて上限100万円の補助を行っています。

【住】そして、2つ目の《IT人材不足》もなんとかしたいところですね。

【平】国は2025年には約43万人のIT人材が不足すると予測しています。
【住】若手の人材育成に、早急に取り組む必要がありますね。

【平】国は今年度から高校でのデジタル教育を推進しようと、「DXハイスクール」の指定を始めました。2028年度に指定校から大学の理系学部への進学者を2万人増やす計画です。DXハイスクールに指定されるのは、全国およそ1,000校で、1校につき最大1,000万円が補助されます。

【住】県内でもDXハイスクールに指定された高校はあるんでしょうか？

【平】県内では、公立・私立あわせて17校が指定されています。このうち、県立長崎工業高校に、現状と今後の展望について聞きました。